釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、目指すべきサクラマス養殖事業及び漁業振興の所見についての御質問ですが、令和３年度水産白書によりますと、世界では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約２倍に増加し、近年においてもそのペースは衰えず、今後も需要はさらに拡大する見通しである一方、国内では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量など水産物の需要は減少傾向で、世界の中では例外的な動きを見せていると報告されております。
次に、目指すべきサクラマス養殖事業及び漁業振興の所見についての御質問ですが、令和３年度水産白書によりますと、世界では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約２倍に増加し、近年においてもそのペースは衰えず、今後も需要はさらに拡大する見通しである一方、国内では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量など水産物の需要は減少傾向で、世界の中では例外的な動きを見せていると報告されております。
現在、水産科学館らしいオリジナルのリーフレットとして、呼び名の変わる魚、魚介類の漢字名、魚に関することわざなどを差し上げております。特に子供たちに好評を得ており、体験メニューと併せて来館の記念として持ち帰っていただいております。さらに小物を販売する売店があれば、楽しさが増すものと考えてございます。
ふるさと納税返礼品の全国的な傾向といたしましては、魚介類や肉類などが人気の返礼品となっているところであり、本市へ御寄附いただく方が選ばれる返礼品といたしましても、カキをはじめとして、イクラやウニなどの魚介類が主に選ばれております。
大きく分類して、海や河川で魚介類を取る漁業、農作物や畜産物などを生産する農業、木材を生産する林業に分けられます。 今年度の予算編成や補正予算の計上の状況から察するに、当局における第１次産業に対しては、例年以上に注力しているものと考えております。農業においては、釜石型農業として釜石に合った特産品を作る取組を実施しているほか、漁業においては、サクラマスの養殖事業支援を行っているところであります。
私は、もう本当びっくりしたのは、種市漁協の全体の魚の水揚げのうち、魚介類の水揚げのうち、66％がウニとアワビだというんです。ええって。定置は18％だそうです。私はこれ、本当に知らなかったんで、漁協というのは大体定置で上がる利益で職員の給料を払ったり、いろんなことをやっているのかなという頭でいたんですが、種市は、全体の魚介類の水揚げの66％がウニとアワビだと、18％が定置だと。
幾つかもう先んじて看板等を掲げてくださっているお店がございますが、陸前高田のもの、魚介類などは近隣のところも少し入れてございますが、そういったところを使っているもの、そしてそれを積極的に消費者、お客様にお示しして、高田のこういうものを使っているのですということをお示ししているところに対して地場産品推進の店というステッカーを貼らせていただき、かつそれをより多く使っているところには特選という形で表示をさせていただき
本市は、おいしい魚介類、野菜が食べられる一方、塩分摂取量が高く、口腔状態がよくない市民の方も全国平均と比べると多い現状にあります。 我が国においては、令和３年より、第４次食育推進計画が策定され、健康、食文化の伝承の２つを軸に、デジタル化を横断的事項に据えて取組が行われています。 食育は、子どもたち向け、学校に限定されるものではありません。
５点目、魚介類を介したマイクロプラスチック由来の化学物質摂取による健康被害への不安の声もあります。漁業が重要産業の一つである本市として、この問題をどのように捉え、どのような取組を行っているのか。 ６点目、平成23年度に平成36年度までの計画期間で策定された一般廃棄物ごみ処理基本計画は、おおむね５年ごとに見直しを行うこととなっています。
◎副市長（佐藤廣昭君） シートピアなあどの社長の私が言うのもあれなんですけれども、強みといえば生鮮魚介類を置いておると。それから、加工組合の協力を得まして水産加工品も置いています。今年から冷凍冷蔵庫を２台に増やしてスペースも広げました。ですから、その辺を拡充するというのをまず一つ魅力アップにつながるのかなと思っています。
カキ、養殖ワカメ、ホヤ、ホタテ、天然物の魚介類など、高値の取引、そして本市を応援してくれる来訪者やふるさと納税の返礼品でも、本市の海産物の人気は驚くほどです。 令和元年度のふるさと納税、寄附全体の件数は２万3,282件、金額で４億1,035万円、その中で農林水産業、商工業等の振興のために寄附していただいた件数は3,153件、6,154万円で、返礼品に海産物を選んだ人は多いと伺っています。
水産加工・流通機能の強化につきましては、大船渡市魚市場への漁船誘致活動をより積極的に展開し、魚介類の安定供給を図るとともに、新たに加工原魚転換支援事業を実施するほか、ＨＡＣＣＰ認定審査に係る支援、女性の働く職場の環境改善を行う地域基幹産業人材確保支援事業などを推進してまいります。
現段階までの調査で明らかになったこととして、消費者レベルでは野菜や魚介類については全体の約６割が地元産を購入している一方で、米については地元産の購入は３割程度にとどまっているとの結果が出ているところであります。
これは、ごみ減量化を狙いとするものではあることは理解できますが、にもかかわらず肉や魚介類、あるいは総菜などの食品容器は改善されずに、多くは家庭ごみとなっておりますし、また野外に多量放棄され、これが河川や大気汚染につながる。そしてまた、ニュースにもあるように、魚介が採食して死んだとかというようなことも聞いております。
１つ、学校給食の食材として、地元で水揚げされた魚介類の採用状況と課題は何でしょうか。また、市内の介護施設などへも提供することも検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。さらには、市民の食卓で地元で捕れた魚を食べよう、青い魚を食べ健康になろう、を、改めて推奨する取組を強化すべきだと思います。市長の見解をお伺いいたします。 ２つ目、不漁の中でも比較的に安定して水揚げされているのはタラ類であります。
一方で、専門的な水族館機能を持ってはいませんが、水槽を用いた各種魚介類の生きた展示は、観光的にも教育的にも大きな効果が見られます。しかしながら、規模の小ささや飼育の難しさなどの課題もあるようです。 こうした施設の目的、狙いは、展示されているこれらの資料の情報を遺憾なく発信してあげることだと思います。
、観光パンフレット等での情報発信はもとより、首都圏や仙台圏等における旅行エージェントへの観光素材の売り込み、全国各地の物産展への参画、アンテナショップで行われる物産販売やイベントの開催、碁石海岸観光まつりや三陸・大船渡つばきまつりなどのイベントの開催、テレビ番組等の誘致など、市の公式マスコットキャラクターであるおおふなトンの出演を交えながら、様々な機会を捉えて豊かな自然やそこから生み出される新鮮な魚介類
海洋環境の変化に伴い、前浜でとれる魚介類も変化しつつあります。近年の傾向としては、かつて関東以南でとれていたサワラやカナガシラやワタリガニ等の南方系魚類の漁獲が見られ、スルメイカの漁獲が主体である函館においても、ブリやサワラ等の漁獲量が増大しております。 このことを捉え、海の季節が狂ってきたと不安を語る人も少なくありません。また、三陸沿岸においても磯焼けに伴い、アワビ等の磯資源が減少しております。
その漁獲といいますか、魚介類の不漁という問題については、余りここについては影響が出ていないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 箱石財政課長。 ◎財政課長（箱石剛君） 今回、答弁のほうでも説明したとおり、ふるさと納税の趣旨に反して過度な寄附を集めた自治体が４自治体ございました。そちらの影響が多分にあったんだろうということが言えます。
お米、お肉、魚介類などの食材から日用品に至るまで、あらゆる返礼品が用意されています。そして、自治体を決定したらふるさと納税の寄附を申し込み、煩わしい手順を踏む必要がありません。 例えば「ふるなび」ならば、無料の会員登録のとき入力した情報が保存されるので、あとはウエブサイトで買い物をする感覚で申し込みを完了することができます。
大船渡湾の貧酸素化は、魚介類の育成への影響を及ぼすだけではなく、長期的には赤潮等を誘発する汚濁物質を増加させる原因ともなることから、溶存酸素量及び溶存酸素飽和度についてもＣＯＤと同様に重要な水質汚濁の指標として注視する必要があると考えております。